在宅ワークなどで店舗を持たずに、自宅でネットショップなどを始めたいと思ったとき、気になることが【個人情報】ではないでしょうか。
ネット販売をする上で、特定商取引法に基づく表記（特商法）の観点から必ず名前や住所・電話番号などを公開しなければいけません。
世界中の人が自由に見ることができるインターネット上に自宅の住所を公開することは大きなリスクがあります。
ネット販売を気軽にスタートできる世の中だからこそ、安心安全にスタートさせたいですよね。
今回は、初心者の方でもインターネット上に個人情報を出すことなく、ネット販売の開店準備をスタートする方法を紹介いたします。
特定商取引法とは
特定商取引法とは、消費者を守るための法律です。ECサイトのような通信販売だけでなく、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者とトラブルが発生しやすい取り引きに対して、事業者側が守るべきルールを定めています。
正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、「特商法」と呼ばれることもあります。
特定商取引法に基づく表記とは？必要な項目や書き方、罰則などを解説｜決済代行のSBペイメントサービス (sbpayment.jp)
ネット販売は通信販売ですので、特定商取引法に従って運営する必要があります。
インターネット上に個人情報を公開するリスク
副業としてネットショップを在宅ワークとして行いたい方も多くいらっしゃると思います。
そんなときにオフィスなどを持っていない場合は、自分の自宅住所をと考えられることもあるかとは思います。
しかしながら、それには大きなリスクがあります。
考えられるリスクを簡単ではありますがまとめてみました。
- 自宅の場所が特定される
- ストーカーやクレーマーが家に押し掛ける
- 個人情報が様々な場所で悪用される
- 営業電話や迷惑電話などが自宅の電話にかかってくる
などがあげられます。
せっかく、ネットショップを開いて見たいと思っても、そのようなリスクを考えると怖くなってしまいますよね。
できるならば、自宅や電話番号の公開を控えたいと思う方も多いと思います。
個人情報を出さずにネットショップを開業する方法
では、具体的にどのようにしたら良いのか。
今回この記事では２つの方法をまとめましたので、これからスタートされたい方や現在個人情報を出して活動しているが迷っているという方の参考になれば幸いです。
開業する際のネットショップ選び（無料）
最近では、特商法の改訂やネットショップを運営する上で起こる犯罪リスクを軽減するために、ネットショップで使用する住所を一定の条件を満たしたプラットフォームの場合は、住所や電話番号をプラットフォームのものを公開することで運営が可能になっているところが多々あります。
このようなサービスを利用すれば【無料】でかつ個人情報を出すことなく、安心してネットショップを開業することができます。
BASEの特商法ページについて
今回はBASE
を参考にさせていただきたいと思います。
BASE場合は、住所と電話番号をECサイト側のものを使うか、自分の指定した住所を使うかを選ぶことができます。
どちらか一方を使うことも可能になっています。
ECサイトの連絡先であること、販売等に関するお問い合わせ先もお客様に伝わるようにきちんと記載がありますので、その点も安心ですね。
BASEのかんたん発送は匿名対応（有料）
以前までは、特商法ページの住所等はBASEのものを使用していても、お客様へお品物をお送りする際の住所は自分のものを使用する必要がありました。
BASEとヤマト運輸が連携して行っているサービスです。
QRコードを利用して、送り状の印刷や発送ができます。
全国一律料金で送ることができ、売上からかかった料金を引いてくれるため、その場で支払う必要がありません。
しかし、2022年になりBASEでもかんたん発送（ヤマト運輸）を利用することで匿名で発送することが可能となりました。
料金：商品ひとつに対して￥50
送り状に自宅の連絡先を記入することも不安だと感じる方は、有料にはなってしまいますがこのようなサービスを利用しても良いかもしれません。
電話は050（IP電話アプリ）
電話対応は自分でしたいという場合についてです。
今は、楽天コミュニケーションズやNTTな様々な会社で安く使える050番号があります。
もし自宅の固定電話や携帯電話を使用せずに運営したいという方には、こちらもオススメです。
今お使いのスマホ電話に加え、端末を変えることなく仕事用の電話番号をプラスできます。
バーチャルオフィスを使用する（有料）
低予算で住所や電話番号を借りることができるサービスがあります。
上記のプラットフォームのように、自分の住所を非公開でも活動できる場合は良いのですが、開店したいネットショップによってはそれができない場合もあります。
Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど大きなECモールに出店してみたい方には、こちらのサービスもオススメです。
また、提供されているサービスによっては、法人登記可能な場合もあります。
ひとつの方法として考えてみても良いのかもしれません。
気を付けるポイント
会社情報やお店の情報は、とても大切な基本となるところだと思いますので、様々なバーチャルオフィスサービスからこそ、気を付けるポイントもあります。
・お金がかかる
開店に関して、あまり固定費を増やしたくないという方も多いと思います。
バーチャルオフィスは有料サービスですので、そのあたりのコストもしっかりと考えなければなりません。
・開業届や営業に関わる手続きの際に不利になったり、説明が必要になったりする
開業届は自宅の住所、ネットショップの特商法ページにはバーチャルオフィスのものを、などどのように運営していきたいかや自治体の方針などでも異なる場合がありますが、手続きの際に少々ややこしくなることもあります。
届け出先などと相談しながら進めると良いと思います。
・お客様への説明が必要になったりする
特商法のページの住所と送り状の依頼主欄（ショップの住所）や営業所の地区と異なるなどということがある場合があります。
また、住所を調べるとバーチャルオフィスだということがわかる場合があります。
バーチャルオフィスを犯罪に利用するというお店があるのもまた事実です。
バーチャルオフィスはひとつの住所を共有していくことになります。
犯罪に利用された経験がある企業のバーチャルオフィスを利用しているとなれば、またひとつお客様にとって不安要素になります。
そうなると【安心できるお店かな？】とお客様が不安に思ってしまうことになりかねません。
お客様が安心できるような説明や取り組みも大切になってきます。
・開店するお店への確認
ネットショップ開設時に使う住所がバーチャルオフィスが可能になっているECサイトも良く見かけます。
しかし、万が一開設してからバーチャルオフィスの使用を禁止していたらとても困ると思いますので、そのあたりを一度確認しておくと安心です。
バーチャルオフィス２社を比較
GMOオフィスサポート | レゾナンス | |
| 月額料金 | 《基本料金３ヶ月無料キャンペーン》 〇転送なしプラン：￥990(税込) （郵便転送なし、法人登記不可） ①月1転送プラン：￥1,650(税込) ②隔週転送プラン：￥2,200(税込) ③週1転送プラン：￥2,750(税込) （①～③は登記OK、郵便転送料込 LINEでの郵便通知あり） | 《基本料金３ヶ月無料キャンペーン》 ☆入会金￥1,000off紹介コード⇒Tcy-H 【格安バーチャルオフィスコース （住所のみ）】 入会金：￥5,500 毎月払い：￥3,300→￥1,650 半年払い：￥19,800→￥16,500 1年払い：￥39,600→￥19,800 （半年・１年払いキャンペーン価格） 【全サービスの基本内容】 法人登記・毎週末郵便転送・専用サイト 【その他のプラン】 ホームページ参照 |
| オプション | 150g以上の郵便転送料：重さによって異なる 郵便オプション：写真でお知らせ・即時転送 必須オプション：速達、書留転送・不在票通知 （料金はホームページ参照） 03plus：月額￥1,078 （市外局番03の固定電話番号を取得） Threes：利用料金5％～割引 （貸しワークスペース） 《その他》 GMOあおぞらネット銀行開設 ビジネスクレジットカード製作 など その他のサービスはホームページ | 郵便即日発送：月額￥1,100 プライベートロッカー：月額￥3,300 転送電話（着信のみ）月額￥2,200 03発着信：月額￥4,400 電話秘書代行：月額￥4,400 FAX：月額￥550または￥1,100 フリーダイヤル：月額￥4,400 その他のオプションプランはホームページ |
| 住所エリア | 《東京都》 渋谷・新宿・銀座・青山 《愛知》 名古屋 《大阪・福岡》 近日公開（2022年8月現在） ＊エリア拡大中 | 《東京都》 浜松町本店・銀座店・渋谷店・新宿店 |
| 支払方法 | クレジットカード払いのみ １２か月契約（１年払い） | 店頭でのお支払い・銀行振込・クレジットカード （毎月払い・半月払い・１年払いから選べる） |
| 利用開始 | 最短即日 | 最短即日 |
まとめ
このように実際の自宅住所や電話番号を公開しなくても特商法については解決できます。
不安要素はひとつずつ取り除きながらネットショップの開店準備ができたら良いですよね。
ご自身にあった方法を見つけていただけたらと思います。
各サービスの情報は随時変わっていくと思いますので、詳細の方はぜひホームページの方に行ってご覧ください。
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